先般の米雇用統計は国家的インサイダー取引か？

先日「ドル上昇は本物か？」のエントリーで
ドルの上昇が雇用統計に数字による物であることは間違いないにしても
周辺環境が揃っていないのにおかしい。ということを書きましたが、
世の中には同じように懐疑的に見ている人もいました。

米国の経済リサーチ会社「トリム・タブス」社によると
「労働省の統計手法に欠陥がある」と指摘し、その根拠として
毎月集計される米国民の納税金額をベースに雇用者数を推定。
11月は前月比25万5000人減になるとの試算を提示しました。

「労働省が間違っているか、我々が間違っているか、正解はその中間か、
答えはその３つのうちの一つだ」（マクロ調査ディレクターのマデリ
ン・シュナップ氏）。

また、ひまわり証券が 12/4 18:01に配信したニュースでは
「明日（金）発表の失業率は悪化する可能性ある」との
ホワイトハウスのギブス報道官がコメントした旨を伝えています。

報道官がコメントすると言うことは公式な事実であるか、もしくは
国家施策としての(公式な)芝居です。
それよりも何よりも、発表時まで秘密であるはずの数字を
政府の、それも報道官がコメントするなど極めて異例です。

報道官のコメント、それに相反する辻褄の合わない好数字。

何か国家的な犯罪(インサイダー取引)の臭いがぷんぷんですね。

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