先日(2/15付)「最悪のシナリオか!?」で、ブルームバーグ米国版に
「中国が近く、景気過熱を抑制するため人民元を最大5%切り上げる可能性がある」…。
と言う記事が出た旨をお伝えしましたが、今度はWSJ(Wall Street Journal)に
「米政府、人民元をめぐり中国に一段の圧力をかける見通し」と言う記事が出ました。
先に結論を言うと
「評価の見直し=利上げ要求をし、
応じないのであれば為替操作国に指定する」
と言った
かなり強硬な姿勢のようです。
米国の主張としては、中国人民元が過小評価されているため
外貨ベースでの中国の輸出商品価格が人為的に低く抑えられることになり、
米国の対中貿易赤字の拡大につながるだけでなく、米国から雇用を奪っている。
としており、間接的にもGoogle問題をはじめとする米系多国籍企業に対する
中国の保護主義的政策への懸念も両国間の貿易バランスを不安定にする要因。
と述べていますね。
さてさて、今週いっぱいは中国は旧正月休みのため
相場はギリシャ起因の材料だけを考えていればよいような状況ですが
2/15にブルームバーグ、本日のWSJと「鬼の居ぬ間」にすっぱ抜いたようなものです。
来週からの中国の反撃に十分注意したいですね。
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2月 18 2010
人民元切り上げは不可避?
先日(2/15付)「最悪のシナリオか!?」で、ブルームバーグ米国版に
「中国が近く、景気過熱を抑制するため人民元を最大5%切り上げる可能性がある」…。
と言う記事が出た旨をお伝えしましたが、今度はWSJ(Wall Street Journal)に
「米政府、人民元をめぐり中国に一段の圧力をかける見通し」と言う記事が出ました。
「評価の見直し=利上げ要求をし、
応じないのであれば為替操作国に指定する」
と言った
かなり強硬な姿勢のようです。
米国の主張としては、中国人民元が過小評価されているため
外貨ベースでの中国の輸出商品価格が人為的に低く抑えられることになり、
米国の対中貿易赤字の拡大につながるだけでなく、米国から雇用を奪っている。
としており、間接的にもGoogle問題をはじめとする米系多国籍企業に対する
中国の保護主義的政策への懸念も両国間の貿易バランスを不安定にする要因。
と述べていますね。
さてさて、今週いっぱいは中国は旧正月休みのため
相場はギリシャ起因の材料だけを考えていればよいような状況ですが
2/15にブルームバーグ、本日のWSJと「鬼の居ぬ間」にすっぱ抜いたようなものです。
来週からの中国の反撃に十分注意したいですね。
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By najirane • 経済・政治・国際 • Tags: 人民元 切り上げ ドル ユーロ EU財務相会議 ギリシャ ドバイ WSJ