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「子ども手当、所得税増税で＝財源確保へ最高税率見直し－菅財務相」(時事ドットコム)や
「子ども手当の財源は増税で」菅財務相が発言」(MSN産経) での報道などを見ると
これら財源にお困りのようですが、何故増税に頼ろうとするのでしょうか？

日本には、少し定義を改訂するだけで生まれる素晴らしい財源があります。

(財)日本遊技関連事業協会の公開資料「売上・参加人口・活動回数」によれば
平成20年度の国内貸玉料総額(売上)は、21兆7，160億円とあります。
また各種の調査から、パチンコ店のテラ銭率(店の取り分)は12-15％とされています。
つまり、平成20年度でなら、18兆4,586億円～19兆1,100億円は景品という名前の現金で
パチンカーに還元(パチンカーの収益)されています。

さて、FX(外国為替証拠金)取引において店頭取引は雑所得として所得算入し
5(0)～40%の総合課税、クリック365等の取引所取引は20％の申告分離課税となりますが、
もし仮にパチンコ収益にクリック365同等の申告分離課税を適用した場合、
平成20年度であれば、3兆6,917億円～3兆8,220円の税収が見込めます。
とても大きな額ですね。

パチンコの不正優遇は公安委員会の利権確保のためである。と言う理由しかありませんが、
同じ内閣府外局の金融庁に所管されるFXでは重税を課し、
警察庁に所管されるパチンコはタックスヘイブンでは釣り合いが取れないと思います。
脱霞ヶ関(脱官僚)を掲げているのですからここは英断を下しましょう。

ちなみに同率の計算をした場合、過去10年間の累計で
約233兆億円の収益に対しての、約46兆円の所得税が不正に免れていることになります。

FX取引の場合は取引履歴が電子記録に残るため、課税しやすい。
ことから、後日の申告納付となっており、パチンコは履歴を取りにくい。とされていますが
これは即座に解決できます。
つまり、景品交換所(現金支払所)での「モヤ買い」の際、
20%を源泉徴収し、支払調書となるレシートを発行すれば良いだけです。
これで取りはぐれはありません。還付して欲しければ還付申告すれば良い話です。

財源不足を一挙に解決し、税の不公平感を緩和するのに実によい方法とは思いませんか？

さて、ちなみにですが、
FX会社が現金を取り扱うのではなく、ポイント(マイル)式にして、
景品として還元する取引方法を提供したなら、景品なので所得に出来ませんよね？
もらったポイント(マイル)を他の方法で現金化するのは
景品という私有財物の売却なのでこれも所得にはなりません。
つまり、パチンコの3店方式をFXにも導入したら、
FXもどれだけ儲けようが全て無税に出来ますね。
でも、おかしいし無理がありますね。

でもその「無理が通って道理が引っ込んでいる」のがパチンコなんですよ。

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