12月 2 2011
経済指標ってどこまで見ますか？
12月、師走相場ですね。そして市場は月例重要指標週間。
ところで今更な話ですが、経済指標ってどこまで見てますか？
例えば一昨日発表の「ADP全米雇用報告」は前回＋13万人、予想は＋13万人、結果は＋20.6万人という発表がなされましたが、これはあくまでヘッドラインだけです。
左記の画像が「ADP全米雇用報告(November 2011 ADP National Employment Report)」の全文で、＋20.6万人というのは「DERIVED FROM ADP PAYROLL DATA」中の「Employees on nonfarm private payrolls by selected industry sector and size」の先頭行末尾の数字だけです。
まぁ、雇用統計であればその増減が解れば良い話かも知れませんが、ISM景況指数ともなると複数の構成項目から総合的な指数(PMI)を算出し、その数字だけが出てきます。
昨晩発表のISM製造業景況指数では前回50.8に対して予想は51.8、結果は52.7と言う数字が発表されましたが、これもPMIのみの話で、実際には「新規受注(New Orders)，製造(Production)，雇用(Employment)，仕入れ(Supplier Deliveries)，棚卸資産(Inventories)，仕掛り資産(Customers' Inventories)，価格(Prices)，受注残(Backlog of Orders)，輸出(Exports)，輸入(Imports)」と、10項目にも及ぶ内部構成項目があり、昨日の数字ではPMIは確かに50.8→52.7に改善されていますが、雇用は53.5→51.8に鈍化しています。
しかしISMの雇用の場合は50を上回っているかどうかが好悪判断基準なので、51.8は十分に堅調であると判断(Growingただしその進捗はSlower)され、全体としては「好感される」内容だったと言えることになります。
重要経済指標で発表直後はほとんど動かなかったのに数分してから大きく動いたり、激しく乱高下する事が良くありますが、これはこの構成項目の何が重要か立場立場で違うため、それぞれ勝手な反応からタイムラグや乱高下といった形になって現れると思っても良いかと思います。
また、その時期により、見どころが雇用なのか新規受注なのかはたまたインフレ度合(価格)なのかでも反応は異なり、好成績なのに動かないとか変化無しなのに大きく動くなどという場合もこの構成項目の何かが重要視された結果だと言えますね。
たがが指標くらいでガタガタ騒ぐんじゃねぇよ！
ってのも一理ある話ですが、市場はヘッドラインで騒いでいるのではなく、構成項目から先行きを予想して、その都度仕切り直しや追撃をするわけですし、未知数部分が多い内容になると思えば事前に手控えます。
けして、「52.7だ」「+20.6万人だ」だけで動いているわけではありません。
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12月 2 2011
経済指標ってどこまで見ますか？その２
昨日、ADPとISMの事を書きましたが、今日はこの後1時間くらいで公表の雇用統計のことを。その前に、雇用統計のことを軽くさらっとおさらいすると、
雇用統計(Employee Situation Report/Job Report/Labor Report)は、米国労働省労働統計局が毎月12日を含む週での雇用状況を調査し３週間後の金曜日に発表する労働市場統計の最重要指標であると同時に、数多ある経済指標中で最も注目される指標となります。
12日が土日以外の場合は翌月第１金曜日、土日の場合は翌月第２金曜日の発表となります。
米国の中央銀行であるFRBは日銀のように金融の管理だけを行うのではなく、「物価の安定」と「雇用の最大化」と言う二大使命を課せられており、雇用は景気の遅行指標であるため、FRBの金融政策判断や各種施策が正しい方向に向かっているのか効果が無いのかの検証材料とも言えます。
調査項目は「非農業部門雇用者数(NFP＝Non-farm Payroll)」「失業率」「民間部門雇用者数」「平均労働時間」からなり、NFPと失業率が注目の対象ですが平均労働時間は労働所得の拡大/減少が個人消費の拡大/減少に結びつきやすいため、単独で別個行われる個人所得や個人消費と同等の意義があります。また、民間部門雇用者数は政府事業での臨時雇用が増加した場合、民間雇用の実質的強弱を知るために補正項目として見逃せません。
調査方法は
・失業率＝失業者÷労働力人口ｘ100(%)から算出されサンプル数は約６万世帯の家庭を対象に直接の聞き取り調査を行います。
・非農業部門雇用者数(NFP)＝自営業と農業を除く全米の事業所の給与台帳を基に集計します。サンプル数は全米約40万社に及び、対象従業員は4700万人と推定されるため、全米労働人口の約1/3を調査対象としていることになります。
NFPは15万人程度の増加が労働市場における適正な景気回復のベンチマークと言われてますが、季節要因や政府事業の一時雇用等での変動があり、場合によっては次回発表時に前月分やそれ以上に遡っての大きな修正を行う場合があります。
また、失業率と非農業部門雇用者数の調査対象が異なるため、両者の数字に整合性が伴わない場合もあります。加えて、失業者の定義が日本で言うハローワークでの求職カード保持者とされているため、景気が悪すぎて就職そのものを諦めたり、景気が回復して来て一時に求職者(失業者)が増加すると言った事もあります。
雇用統計は公表されますが、テキストベースのページなのでリロードすることで公表と同時に結果を知ることも可能です。NFP及び失業率は冒頭部分。修正は本分の最後付近に記載されます。
ところで、良く先行指標と言う呼び名で「ADP雇用報告」や「ISM景況指数の雇用指数」また、「12日を含む週の新規失業保険申請件数」が取り沙汰されますが、一昨日(10/30)公表のADP雇用統計では＋13万人の予想に対し＋20.6万人とスーパーサプライズとなりましたが、昨日(12/1)公表のISM製造業景況指数では構成項目である雇用状況が53.5→51.8と悪化しています。ISMでの雇用指数は50以上あれば順調と言うことになっておりますが、このダイバージェンスはちょっと気になりますね。また、今回の雇用統計ではNFPの予想中心値が12.7万人と言うことになっておりますが、ADPの数字もあり市場は更に上を織り込んでいる向きもありますので、未達であった場合の失望もまた大きな物になるのではないかと思います。予想を超える結果であっても、セルオンファクトで利益確定売りが出るやも知れず…と、どちらに転がっても上値は限定的、下値はドル円で言うなら介入警戒ラインの76円台後半付近。と言う見方が無難なような気もします。
※2011/12/03 22:10追記
画像を昨晩の発表後の物に差し替えました。
で、結果の方は…失業率改善でも上値は限定的って部分であってたようですね。
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By najirane • 分析・相場観・手法 • Tags: ADP, ISM, 雇用統計