2月 16 2010
自律景気回復、ぎりぎりの可能性が出てきた(えっ？)
昨日発表された、10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は
物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1％増、年率換算4.6％増と言う数字をたたき出し、
市場予想平均の前期比0.9％増、年率換算3.5％増をともに上回る結果となりましたが
それに関する政府首脳の発言を並べてみると面白いですね。
平野官房長官 2/15 午前
「ＧＤＰの数字は好転しているが、実体景気動向は依然厳しい」
「2番底にならないようにすることが大事」
菅直人財務相 2/15 午後
「（10－12月期ＧＤＰで）二番底懸念は薄らいでいるが油断できない」
「自律景気回復、ぎりぎりの可能性が出てきた」
鳩山由紀夫首相 2/15 午後
「（10－12月期ＧＤＰで）外需頼みの部分が強く、楽観は許されない」
「雇用など厳しさはまだ続く」
亀井静香郵政・金融担当相 2/16 午前
「（10－12月期ＧＤＰで）経済基調が上向きになったと即断する状況にない」
白川方明日銀総裁 2/16 午前
「市場が混乱すれば、日銀は果敢に行動する」
「今の緩和的状況を粘り強く続けていく」
菅財務相はどこまで脳天気なのでしょうか。
それらしい表現はしていますがほとんど両手放しに喜んでいます。
白川総裁の「ただ淡々と事にあたるのみ」とは偉い違いです。
むしろ亀井郵政金融担当相の発言が最も正しく見えてしまいますね。
核心を突いているのは鳩山首相ですね。
その通り。外需に変化があったら(転落は)あっという間です。
ギリシャ問題とドバイ問題に挟み撃ちのユーロ圏
中国の人民元切り上げの予感
中国vs米国の貿易・思想・その他諸々小競り合い。
ハイチ地震にシーシェパード、イラン、アフガン、北朝鮮…。
世界には日本が手を打とうにも打てないどうしようもない問題だらけです。
それを「自律景気回復の可能性」(菅財務相)とは…。
この人はよほど世界情勢に疎いか家計簿レベルなんでしょうね。
消費性向と乗数効果の違い…以前にその意味も解ってない模様。
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2月 18 2010
人民元切り上げは不可避？
先日(2/15付)「最悪のシナリオか!?」で、ブルームバーグ米国版に
「中国が近く、景気過熱を抑制するため人民元を最大5％切り上げる可能性がある」…。
と言う記事が出た旨をお伝えしましたが、今度はWSJ(Wall Street Journal)に
「米政府、人民元をめぐり中国に一段の圧力をかける見通し」と言う記事が出ました。
「評価の見直し＝利上げ要求をし、
応じないのであれば為替操作国に指定する」
と言った
かなり強硬な姿勢のようです。
米国の主張としては、中国人民元が過小評価されているため
外貨ベースでの中国の輸出商品価格が人為的に低く抑えられることになり、
米国の対中貿易赤字の拡大につながるだけでなく、米国から雇用を奪っている。
としており、間接的にもGoogle問題をはじめとする米系多国籍企業に対する
中国の保護主義的政策への懸念も両国間の貿易バランスを不安定にする要因。
と述べていますね。
さてさて、今週いっぱいは中国は旧正月休みのため
相場はギリシャ起因の材料だけを考えていればよいような状況ですが
2/15にブルームバーグ、本日のWSJと「鬼の居ぬ間」にすっぱ抜いたようなものです。
来週からの中国の反撃に十分注意したいですね。
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By najirane • 経済・政治・国際 • Tags: 人民元 切り上げ ドル ユーロ EU財務相会議 ギリシャ ドバイ WSJ